住宅金融支援機構の機構財形住宅融資の特徴

手に入れたい住宅の建築費（購入費）が一億円以下で、その住宅が面積や耐久性などの技術基準を満たしているのなら、その全額を住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の融資で賄うことが可能です。

住宅金融支援機構のフラット35と住宅金融支援機構の機構財形住宅融資は両方の融資を併せて受けることができます。

フラット35と機構財形住宅融資の融資限度額はそれぞれ8,000万円と4,000万円ですから、融資条件に当てはまる一億円以下の物件であれば、まるまる住宅金融支援機構の融資で購入できる計算となります。

機構財形住宅融資は、財形貯蓄をしている方を対象にした融資で、フラット35との併用には財形貯蓄を一年以上継続している、申し込み日にその貯蓄高が50万円以上ある、現勤務先から住宅についての援助（負担軽減措置）を受けることができるなどが基本的な申し込み条件となっています。

機構財形住宅融資は金利を5年ごとに見直すタイプの融資なので、フラット35と併用した場合、金利変動制のメリットと長期固定金利制のメリットの両方を受けることができます。

そのほかの併用のメリットとして保証料が不要、機構財形住宅融資は借入時の融資手数料・抵当権設定登記の登録免許税が不要などがあります。

機構財形住宅融資自体も、同居予定家族で複数申し込むことができる、融資対象範囲が広いなどメリットの多い融資です。

なお、住宅金融支援機構のフラット35と機構財形住宅融資を併用すれば、住宅の建築費（購入費）をまるまる融資で賄えるとは言いましたが、あくまで計算ではの話であって、返済額や年収による融資の限度額の問題もあって、実際には難しいということも付け加えておきます。