住宅金融支援機構の機構団体信用生命保険の特徴

ローンを利用して住宅などの購入をした場合、借入金の完済前に死んでしまったら、死なないまでも高度の障害などで仕事を続けられなくなり定期収入が無くなってしまったらなどの心配があるのではないでしょうか。

そんな場合でもローンの返済はしなくてはいけませんので、もっともな心配と言えるでしょう。

住宅金融支援機構には融資の契約者が、機構団体信用生命保険という保険に加入できる制度があります。

この保険に加入しておけば、契約者が死亡・高度の障害などでローンの返済が不可能になった場合、保険会社が住宅金融支援機構に対し契約者の替わりに残りの債務を払ってくれます。

そのうえ、機構団体信用生命保険にはいわゆる3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）の場合にも保障する保険もあります。

住宅金融支援機構の機構団体信用生命は、保険料もお得で安心な契約者にとって嬉しい保険だったのですが、2008年10月からこの保険の特約料が値上がりしました。

加入者の高齢化に伴い、ローンの借り入れ期間中（完済前）に亡くなるケースが増加したためです。

住宅金融支援機構のフラット35は返済期間が最長35年、他の住宅ローンでも返済期間はそれなりに長いので、ローン完済前の死亡などのリスクは高いと言えます。

特約料の値上がりは、当然と言えば当然の成り行きとも言えるでしょう。

この機構団体信用生命の保険はローン完済時点で自動的に終了となりますが、満80歳になる誕生日が含まれる月の末日の時点までの保険でもありますので注意をしておく必要があるでしょう。