住宅金融支援機構で融資を利用する際の注意点

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫）の融資を利用しようとすると、その建物が住宅建築法に適合していることはもちろん、住宅金融支援機構（独自の基準にも適合しないといけません。

それをデメリットと考えるか、それだけ住宅金融支援機構の融資を受けれる建物は安全で信頼がおけると、メリットとして考えるかは人それぞれです。

昨今の情勢から考えるとそんなに高い技術基準ではないようですが、一定以上の基準をクリアしているわけですから、、安心の目安にはなると思います。

住宅金融支援機構の融資の詳細を知るために、フラット35を例に考えてみましょう。

まず住宅の床面積が共同住宅の場合は30平米、それ以外は70平米以上の建設費または購入費が1億円以下の物件です。

これは当初より改正されて単身世帯や、都会で大きな家の建築は無理な人にでも住宅の購入がしやすいように、従来の基準より下げられました。

また、従来は融資対象にならなかった中古住宅の購入や、事前に融資の申し込みをしていない新築住宅（事後検査に合格すればですが）も融資を受けられるようになりました。

なお、基準は1億円以下の物件なら可なおですが、実際の借入限度額は100万円以上8,000万円以下で、返済額の限度が年収によって決められますので注意が必要です。

リフォームやローンの組み換えのために利用できないことや、安定した収入のあること、融資を受けるための年齢制限もありますので合わせて注意しておきましょう。